突然の解雇 手当ては？
昨今の不況で経営難から、突如、解雇を言い渡される方が増えています。まだ経営難ならマシですが、確信犯的に解雇、ということも…。
年功序列、終身雇用制が崩壊し（させられ）、派遣社員が社員の多数を構成するようになってから、いっそう酷い扱いを受けるようになってきました。
いういった話、あまり表立って語られることはありませんが、根深いものを残しています。
本来、解雇するなら３０日前には通告しなければならないはずですが、解雇予告しない場合は、解雇手当てを請求できるのです。
しかし、ここで問題に当たります。請求してもらえるなら、何も苦労はしないと。
では弁護士に頼るか？ とてもそんな余裕はないでしょう。
だからといって絶対に諦めてはなりません。解雇を言い渡されている以上、その会社へ来るのは、もう機会がないのです。今、立ち回らないと解雇手当てをもらえないまま、立ち去ることになります。
そこで、ひとりでも弁護士を頼らずできる解雇手当の請求方法をお話しします。
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